2018-03-28 第196回国会 参議院 総務委員会 第4号
具体的には、一校当たりで、市町村分の小学校費と中学校費につきましては三百七十万七千円から二百九十二万七千円に、高等学校費は七百三十五万三千円から六百十五万二千円に、また、道府県分の高等学校費につきましては七百十九万六千円から六百十五万二千円に、特別支援学校費は五百七十三万一千円から五百五万一千円になる見込みでございます。基本的には、これ五年間で分割して減額してまいります。
具体的には、一校当たりで、市町村分の小学校費と中学校費につきましては三百七十万七千円から二百九十二万七千円に、高等学校費は七百三十五万三千円から六百十五万二千円に、また、道府県分の高等学校費につきましては七百十九万六千円から六百十五万二千円に、特別支援学校費は五百七十三万一千円から五百五万一千円になる見込みでございます。基本的には、これ五年間で分割して減額してまいります。
具体的には、例えば平成二十八年度におきまして、支援員の配置に要する経費を、市町村分の学校数を測定単位とする小学校費の単位費用に一校当たり百九十八万六千円を、同じく中学校費の単位費用に一校当たり百十五万七千円を計上しており、それぞれ学校数に応じて算定をしているところでございます。
○池田政府参考人 初任者研修に伴う講師の数、あるいは初任者研修を受ける数ということではなく、小学校費あるいは中学校費を算定する際の測定単位として用いております教職員数に応じて算定をしているものでございます。
具体的には、例えば市町村の小学校費、中学校費における単位費用に保守点検経費あるいは維持補修費等を計上し、学級数に応じて算定をしているところでございます。平成二十八年度の地方財政計画におきましては、公共施設の老朽化対策として維持補修費を充実いたしまして、これに合わせて学校教育施設の維持補修に係る地方交付税措置の拡充を図りまして、安全、安心の確保に努めているところでございます。
まず、お尋ねの交付税でございますけれども、防犯対策に係る取り組みにつきましては、警察費、小学校費、中学校費などにおいて所要額を措置してございます。 具体的には、警察費、これは道府県分でございますけれども、この単位費用において三億三千万を措置してございます。内容としては、交番相談員等の配置のほか、地域住民と警察署の連絡システムの整備や、自主防犯活動に対する支援等の内容となってございます。
それで、例えば小学校費について、小学校費という項目があるんですけれども、その中の施設設備保守点検料というのがあります。この単位費用というのは十九万九千円となっています。そこに測定単位である学級数を掛けます。さらに、地域事情を加味した補正係数を掛けて調整すると。こういうことを、数多い項目を更にすべての自治体でやるという莫大な作業量になっているということが分かりました。
その地方に配るときに、標準団体、市町村であれば十万人、都道府県であれば百七十万人の規模のところでどのような平均的な仕事をしているのか、基準財政需要額というのはそういうものでございますが、それを細かくそれぞれの費目に分けまして、例えば今御指摘ありました小学校費であれば、測定単位は何であり、そして単位費用は幾らであるということを法律で決めて、そして、それだけだとまた、例えば人口の小さなところでは経費は割増
その中で、小学校費、中学校費は九千七百万、三二・三％減であります。 主な要因は、市単独の事務職員や給食職員の五人の減少、あるいは、今後学校統合を視野に入れておりますので、新たに工事請負費だとかあるいは修繕費、これは当然減少しておりますし、清掃委託料の節減等であります。
これはもう先生がおっしゃったとおり、予算だけ見ると五三・八％という大変な教育水準の低下なんですが、このうち、小学校費、中学校費というのは九千七百万なんですね。あと、社会教育と文化団体等への補助、これが二億二千七百万の減になっております。
○岡本政府参考人 今回、新型測定単位につきまして、従来から、例えば市町村の小学校費でありますと、その学校の規模と相関関係が高いという意味での学級数を測定単位としてまいりました。
一つの例ですが、まず府県分でいうと、小学校費が教員一人六百七十八万円が六百四十九万円に下がっている。それから、高齢者保健福祉費、六十五歳以上、一人五万二千円が四万六千円に。何で一年間にこうやって単位が変わっていくのか分からぬ。また、市町村分で、小学校費は児童一人四万一千七百円が四万八百円に下げられていると。生活保護費は人口一人当たり六千七百九十円が六千五百八十円に。
今委員御指摘の道府県分の小学校費及び市町村の小学校費について申し上げますと、給与構造改革に基づきます給与水準の引下げの反映、あるいは地方団体におきます歳出効率化等の物件費の見直しなどを行うことによりまして単位費用が減少しているものでございます。
明治二十三年になりまして小学校費の市町村負担主義が確立いたしました。これによって就学率は再び上昇を始めまして、明治二十年の四五％から明治二十五年には五五・一％まで回復しております。明治三十三年になりますと市町村立小学校の国庫補助法によりまして若干の国庫補助が行われるようになり、そして小学校の学費が無償制度になりました。
その上で、普通交付税の算定におきましても同じくその全額を基準財政需要額に算入いたしまして、それぞれ小学校費、中学校費で算定をすることとしておるところでございます。 それに対応して地方団体がどういうことになっているかという御質問でございますが、我々といたしましては、そのように総額を確保し、各団体に普通交付税を通じて配分をいたしますところでございます。
教育条件の低下につきましては、例えば小学校の一学級当たりの教員数が減少するとか、児童一人当たりの小学校費における格差が拡大をするといったようなことがございました。 このため、教育界から、義務教育費国庫負担制度の廃止直後からこの制度の復活を求める声がございました。
○河村副大臣 都築委員御指摘の数字でございますが、私の方の手元では地方教育費調査、これは小中高でございますが、平成十年度の資料しかございませんけれども、これによりますと、地方自治体が学校教育費として支出した額は、小学校費としては六兆六千三百九十二億円、中学校費として三兆八千九百八十四億円、高等学校費として三兆四千三百九十二億円、こうなっております。
○政府参考人（嶋津昭君） 学校図書館の図書整備に要する経費につきましては、普通交付税の算定上、小学校費、中学校費という単位費用の中で積算をしているわけでございまして、その積算の内容につきましては、先ほど御手洗局長からお話がございましたように、学校図書館図書整備新五カ年計画という計画に基づいた計画冊数に基づいて積算をして、平成五年から九年までに措置いたしました。
現在、提出させていただいております地方交付税法の改正法案におきましては、例えば道府県分の小学校費、経常経費の関係について見ますと八・二％の伸び、あるいは市町村分の小学校費の経常的な経費で、児童数を測定単位とするものについては九・二％、学校数を測定単位とするものについては八・七％、あるいは投資的経費については一五・七％ということで、単位費用を大幅に伸ばしておるわけでございます。
○紀内政府委員 光熱水費に係る需要額の総額について申し上げますと、五十六年度の小学校費で三百七十九億円、中学校費で二百十五億円、これは五十六年度でございます。六十一年度について申し上げますと、小学校費で三百八十三億円、中学校費で二百八十億円と、そのように推計しております。
○湯浅政府委員 小学校費でございますが、標準施設の一小学校の児童数は、昭和五十五年度で八百十人、六十二年度で八百十人、それから六十三年度が七百六十五人でございます。給食調理員数でございますが、五十五年度、六十二年度、六十三年度、いずれも四人でございます。 それから中学校費でございますが、生徒数は、五十五、六十二、六十三、それぞれ六百七十五人で変わっておりません。
持ち時間が大分なくなってまいりましたので、次に市町村の学校給食につきまして、同じように五十五年、六十二年、六十三年、学校給食の場合は小学校費、中学校費別々になっておりますので、児童数、中学校の場合は生徒数、そして給食調理員の数について改めてお聞かせをいただきたいと思います。
数字が二億とはっきり出ておりますから、すかっとわかるわけでありますが、義務教育施設、小学校費、中学校費の中で計算をされておる。表にはちっとも出てこないわけでございまして、計算式の中で分析をしませんとどれだけ入っておるかということがわからない。清掃施設もそうであります。
それから、小学校費の中の学童保育費を算入する必要があるのじゃないか、これは小さな問題ですけれども。 それから補正係数の問題で、人口急増補正Ⅰのケースの問題で、三月三十一日から九月三十日という仕組みになっておりますけれども、やはりこの時期は人事異動が非常に多いんです。ですから、そういう意味で、これを四月三十日から十月三十一日に改める必要があるのじゃないかと思うのですが、いかがですか。
○吉井委員 そこで、現在職員給与費については毎年度改正された統一単価を用いて算定されているわけですが、また、小学校費及び中学校費については、教職員の年齢差、こうしたものを財政需要額に反映させる経常態容補正が設けられているわけですが、職員給与費にかかわる決算額と交付税措置額との格差が大きいわけです。